車載向け需要が市場を牽引！日本のオーディオコーデックIC市場、2035年には20億米ドル規模へ成長予測

公開 2026.09.10 webmaster

日本のオーディオコーデックIC市場、車載インフォテインメントの普及で成長加速

Research Nesterの最新調査レポートによると、日本のオーディオコーデックIC市場は、2025年の11億米ドルから2035年末には20億米ドルに達すると予測されています。この予測期間（2026年から2035年）における年平均成長率（CAGR）は7.1%が見込まれており、特に車載インフォテインメントシステムやコネクテッドカーの普及が、この市場を大きく牽引する主要な要因となっています。

注目される市場動向と主要製品技術

オーディオコーデックICとは、音声信号をデジタルデータに変換・圧縮したり、デジタルデータを音声信号に戻したりする役割を持つ半導体部品です。自動車分野では、高品質なサウンド体験を提供する上で不可欠な技術となっています。

車載インフォテインメントの進化

日本において、自動運転車やコネクテッドカー（インターネットと常時接続された自動車）の普及が進むにつれて、高級車載インフォテインメントシステム（自動車に搭載され、ナビゲーション、音楽再生、通信などの情報提供やエンターテイメント機能を提供するシステム）や空間音響への需要が高まっています。このような背景から、オーディオコーデックICの市場は今後数年間で急速な成長を遂げると予測されています。

具体的な動きとして、2025年5月には旭化成エレクトロニクス（AKM）とDiracが提携を発表しました。この提携により、AKMの車載オーディオDSP（デジタルシグナルプロセッサ）にDiracの「Dirac AudioIQ」スマート音響技術が統合され、より自然で没入感のある車載オーディオ体験が実現されることを目指しています。これにより、従来の煩雑な手動チューニングにかかる時間や手間が削減されると期待されています。

高音質オーディオ技術の進展

オーディオコーデック技術は、車載分野だけでなく、家電製品においても進化を続けています。2026年5月には、AKMがハイファイ・オーディオ用オペアンプIC「AK491x」シリーズを公開しました。このシリーズは、0.96 nV/√Hzという超低ノイズと、1kHzにおいて-150 dBという極めて優れたTHD+N（全高調波歪率＋ノイズ。音響機器の性能を示す指標で、元の信号に対してどれだけ不要な歪みやノイズが加わったかを表し、値が小さいほど高性能です）特性を実現しており、高い音質を求めるユーザーにとって魅力的な製品です。

また、2024年8月にはソニーとAiroha Technologyが、ソニーのハイレゾ対応Bluetoothオーディオコーデック「LDAC」の採用拡大に向けて提携しました。LDACは最大990 kbpsの伝送レートに対応し、接続の安定性を保ちながら高音質を実現する技術で、これまでに世界中で7,000万個以上のLDAC対応Bluetoothチップが出荷されています。

市場を支えるセグメントと地域

家電分野が最大のシェアを維持

市場セグメンテーションでは、用途別セグメントの一部である家電（コンシューマーエレクトロニクス）分野が、2026年から2035年にかけて66.6%という最大のシェアを占めると予測されています。これは、スマートホームの普及を促進する政府の施策やインフラ整備によって強く支えられています。低消費電力のオーディオコーデックICを必要とする、音声機能搭載のIoT（Internet of Things。様々なモノがインターネットに接続され、相互に情報をやり取りする仕組み）エコシステムの導入が拡大していることも、この成長を後押ししています。

2025年3月には、経済産業省（METI）と情報処理推進機構（IPA）がIoT製品のサイバーセキュリティレベルを評価・表示する「JC-STAR」IoT製品セキュリティラベリング制度を開始しました。これにより、より安全な製品選択が促され、市場の拡大に貢献しています。

東京が成長の牽引役に

地域別分析では、東京が予測期間中、日本のオーディオコーデックIC市場において有望な成長機会を享受すると見込まれています。東京は高度なデジタルインフラの実証実験の場として重要な地位を占めており、官民のデジタル基盤が非常に高密度に整備されています。これにより、半導体企業はスマートシティ技術やIoTエコシステム、次世代通信デバイスなどを試験的に導入・展開するための理想的な拠点となっています。

また、東京の巨大な消費者基盤と経済力は、スマート家電やコネクテッドIoTエコシステムといった製品の需要を強力に押し上げています。2024年9月には、東京都が次世代通信分野のスタートアップ支援プログラムの新たな開発推進事業者を選定しており、市場の成長を後押しする大きな役割を果たすと期待されています。