# 物流施設・モビリティハブにおける自動運転車両の受け入れ実証事業を開始（ニュースリリース）

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- Site: autonotch
- Category: モビリティ
- Published: 2026-10-17T03:09:04+09:00
- Modified: 2026-10-17T03:09:04+09:00
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## Summary

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：大友 浩嗣、以下「大和ハウス工業」)とダイナミックマッププラ…

## Body

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：大友 浩嗣、以下「大和ハウス工業」)とダイナミックマッププラットフォーム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：吉村 修一、以下「ダイナミックマッププラットフォーム」)、株式会社Hacobu（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：佐々木 太郎、以下「Hacobu」)は、国土交通省の令和8年度「自動運転トラック実装支援事業」(※1)に、大和ハウス工業が代表として申請した「物流施設・モビリティハブにおける自動運転車両の受け入れ・運用に関する実証事業」が採択されました。
※1. 国土交通省「自動運転トラック実装支援事業費補助金」における二次公募結果の公表について

■本事業の背景
　物流分野ではドライバー不足の深刻化に加え、労働時間規制への対応が求められており、自動運転技術への期待が高まっています。一方で、これまでの取り組みは高速道路などにおける幹線輸送が中心で、自動運転車両の発着地点となる物流施設やモビリティハブ(※2)における実証は限られていました。
　物流網全体の効率化を実現するためには、幹線輸送だけでなく、自動運転車両を受け入れる物流施設やモビリティハブにおいても、走行支援や施設管理、運用ルールなどの整備が必要です。
　本事業では、2026年12月頃から大和ハウス工業が開発する物流施設「DPL」を実証フィールドとして活用し、自動運転レベル4(※3)相当におけるトラックの物流施設内走行およびモビリティハブの運用に関する実証実験を行います。自動運転トラックと物流施設をつなぐインフラ機能を検証し、物流施設やモビリティハブに求められる設備・システム・運用要件を整理することで、自動運転時代に対応した技術・運用モデルの確立を目指します。
※2. 高速道路に近接し、有人運転と自動運転の切り替えや、トラクターヘッドとトレーラーの付け替えなどを行う拠点。
※3. 一定の条件下で、システムがすべての運転操作を行う自動運転。
【物流網全体の自動運転レベル4の進捗イメージと本事業の位置付け】

●ポイント
１．目的地情報を活用した自動運転トラックの「DPL」施設内誘導
２．インフラカメラを活用した自動運転トラックの安全走行支援
３．モビリティハブ運用モデルの構築・検証

■事業概要
　物流施設での実証においては、高精度3次元地図データや物流施設の管理システムと自動運転車両を連携させ、トラックバースの予約情報に基づき、車両を目的地バースまで自動で誘導する施設内誘導や、インフラカメラで検知した周辺車両情報を活用する安全走行支援の実現可能性を検証します。具体的には、物流施設内に設置したインフラカメラで検知した周辺車両情報をダイナミックマッププラットフォームのインフラ協調型モビリティ基盤(※4)を通じ、自動運転トラックへ配信し、死角部における安全性の向上や再発進判断への活用効果を評価するとともに、将来の自動運転トラックの本格運用を見据え、物流施設に求められる設備・システム要件の整理を進めます。
　また、モビリティハブでの実証においては、将来の自動運転物流ネットワークを支える物流拠点を想定し、 Hacobuが開発するモビリティハブ管理システムを用い、トラクターヘッドとトレーラーの交換運用に必要な予約管理や駐車スペースの管理機能の有効性を検証します。あわせて、施設運用のデジタル化による効率的なオペレーションモデルの成立性を評価します。
　なお、実証車両には株式会社ティアフォー(※5)が開発した自動運転トラックを使用する予定です。　
※4. 物流施設や道路側設備から取得した情報を自動運転車両へ連携する情報基盤。
※5. 自動運転用のオープンソースソフトウェア「Autoware」を基盤に、自動運転システムの開発・社会実装を推進する企業。公式サイト: https://tier4.co.jp/

■事業のイメージ
【目的地情報による「施設内誘導」】　　　　　　　　【インフラカメラによる「安全走行支援」】
■各社の役割

会社名

役割

大和ハウス工業株式会社

実証フィールドとしてマルチテナント型物流施設「DPL平塚」「DPL新横浜Ⅲ」の提供、自動運転トラックの受け入れに向けた物流インフラ・モビリティハブの運用モデルの実証

ダイナミックマッププラットフォーム株式会社

高精度3次元地図データおよびインフラ協調型モビリティ基盤を提供、物流施設の管理システムと自動運転トラックとの情報連携の支援

株式会社Hacobu

トラック予約受付サービス「MOVO  Berth」の提供、システムインテグレーション・AI導入支援「Hacobu Solution Studio（ハコブ・ソリューションスタジオ）」による、モビリティハブ管理システムの開発、自動運転トラックの受け入れに向けた運用基盤の整備

■今後の展開
　3社は、本事業を通じて、物流施設・モビリティハブにおける設備・システム・運用要件の検証を進め、自動運転物流ネットワークの社会実装に向けた知見を蓄積します。各社の技術・サービスを連携させ、自動運転トラックの普及を支える受け入れ環境の整備と、持続可能な物流基盤の構築に貢献してまいります。
　大和ハウス工業は、本事業で得られた知見について、全国で展開する物流施設「DPL」や、今後開発を予定しているモビリティハブへの活用を検討します。

＜大和ハウス工業株式会社＞
　大和ハウス工業株式会社は、1955年の創業以来、「建築の工業化」を企業理念に掲げ、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設、物流施設、データセンター、環境エネルギー事業など、幅広い事業を展開しています。事業施設分野では、マルチテナント型物流施設「DPL」を全国で開発しており、物流業界が抱える社会課題の解決と持続可能な物流基盤の構築に向け、新たな価値の創出に取り組んでいます。

創業: 1955年4月5日
本社：大阪市北区梅田3-3-5
代表者：代表取締役社長　大友 浩嗣
事業内容：戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設、物流施設、データセンター、環境エネルギー事業等の企画・開発・設計・施工・運営
公式サイト: https://www.daiwahouse.co.jp/

＜ダイナミックマッププラットフォーム株式会社＞
　ダイナミックマッププラットフォーム株式会社は日本政府によるバックアップのもと、国内自動車メーカー10社等の出資により設立されました。日本をヘッドクオーターに、北米・欧州・中東・韓国に拠点を構え、現在26ヶ国で事業を展開。自動運転や先進運転支援システム(ADAS)をはじめ、シミュレータ環境構築、インフラ管理、除雪支援など、幅広い用途に向けて高精度3次元データを提供しています。
　「Modeling the Earth」＝地球のデジタル化をビジョンに、高精度3次元データのプラットフォーマーとして、様々な産業分野におけるイノベーションを共創します。

設立: 2016年6月13日
本社: 東京都渋谷区渋谷2-12-4 ネクストサイト渋谷ビル12階
代表者: 代表取締役社長CEO吉村 修一
事業内容: 自動運転・ADASをはじめ多様な産業を対象とした高精度3次元データの提供
公式サイト:https://www.dynamic-maps.co.jp/
公式X: https://x.com/dynamic_maps

＜株式会社Hacobu＞
　Hacobuは、「運ぶを最適化する」をミッションに掲げる物流AIインフラカンパニーです。クラウド物流管理ソリューション「MOVO（ムーボ）」シリーズを通じて、荷待ち問題の解決から配車業務の効率化まで、物流現場の課題に応えています。
　Hacobuは、コンサルティングとシステムインテグレーション事業を通じて、物流のAIトランスフォーメーションを構想から実装まで支援します。特に輸配送システム領域で多数の実績を持ち、戦略策定からシステム構築まで一貫して伴走します。

設立：2015年6月30日
本社：東京都港区芝5-29-11 G-BASE田町4階
代表者：代表取締役社長CEO　佐々木 太郎
事業内容：物流向けアプリケーション開発・販売、コンサルティング、システムインテグレーション・AI導入支援
公式サイト:https://hacobu.jp/

本記事は、大和ハウス工業株式会社が2026年10月16日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。元のリリース：物流施設・モビリティハブにおける自動運転車両の受け入れ実証事業を開始（ニュースリリース）