# 「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」の交付決定

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- Category: 自動車ビジネス
- Published: 2026-10-27T00:28:08+09:00
- Modified: 2026-10-27T00:28:08+09:00
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電子計測器の製造および販売を行う株式会社小野測器（代表取締役社長 大越 祐史）は、自動車用動力伝達技術研究組合（以下「T…

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電子計測器の製造および販売を行う株式会社小野測器（代表取締役社長 大越 祐史）は、自動車用動力伝達技術研究組合（以下「TRAMI」）との共同提案により、2026年７月30日(木)付で国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」）が公募する2026年度「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」の交付決定を受け、その後の協議を経てこのたび開発に着手いたしましたのでお知らせいたします。
超高回転電動パワートレインの評価システムを設置する横浜テクニカルセンターAT-LAB
本事業では、モータの超高回転化（5万rpm超）を核に、電動パワートレインの革新的な超小型化を実現する共通技術基盤を確立し、自動車産業の国際競争力強化および脱炭素社会の実現を目指します。
【採択テーマ情報】
スキーム/フェーズ：重点課題推進スキーム/フェーズⅠ
テーマ名：モータの超高回転化による自動車用超小型電動パワートレイン技術の開発
実施体制：自動車用動力伝達技術研究組合，株式会社小野測器
【1. 背景と目的】
電気自動車（EV）をはじめとする電動車の普及拡大に伴い、電動パワートレインの小型・軽量化は、車両走行時の電費改善や資材の節約に直結する極めて重要な技術課題となっています。従来は1〜2万rpm級が主流であったモータ回転数は海外メーカーを中心に3万rpm級へと引き上げられつつありますが、国際的な競争力を担保するためには既存の延長にとどまらない技術的ブレークスルーが求められています。
本事業では、従来の技術水準を大きく超える5万rpm超の超高回転化と減速システムの統合により、自動車に搭載可能な革新的超小型電動パワートレイン技術の実用化を推進してまいります。
【２. 当社の役割】
当社は、日本国内の主要自動車メーカーを中心とする関連各社に対し、半世紀以上にわたり自動車用評価設備や計測機器を継続的に納入しております。特に自動車用評価システムにおいては、累計 2,000台以上の納入実績があります。また、FFTアナライザをはじめとする解析装置を自社開発しており、各種振動現象に対する解析技術も備えております。当社が持つ評価設備や計測・解析技術に関する多様な経験と知見を背景に、超高回転電動パワートレインの評価システムの構築を担当し、本事業の社会実装に向けて取り組んでまいります。
【脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラムとは】
NEDO 脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム
https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100197.html

「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」2026年度公募(非化石エネルギーへの転換を含まない提案)　実施予定先一覧
https://www.nedo.go.jp/content/800056569.pdf
【TRAMIについて】
https://trami.or.jp/

【小野測器について】
1954年創業。電子計測機器の製造、販売ならびに各種エンジニアリングサービス事業を展開。創業同年には、国内初となるジェットエンジンの回転数を計測する回転計を開発。自動車産業では二輪・四輪車、自動車部品、その他建設機械、食品や医療検査等、幅広い分野において研究開発のサポートから製造工程での測定技術を提供。近年は、気候変動などの地球環境問題への対応が、社会共通課題となる中、当社が掲げる企業理念「人とテクノロジーのより良い関係を支え、サステナブルな社会の実現を加速させる（VISION）」にもとづく活動を推進。社内専任部署の設置や国内製造拠点での取組み、Jクレジット購入を通じた環境保全活動など、あらゆる企業活動において環境に配慮した取り組みを積極的に推進している。

参考URL
https://www.onosokki.com/ja-jp/sustainability/environment?lang=ja-jp

本記事は、株式会社小野測器が2026年10月26日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。元のリリース：「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」の交付決定