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ティアフォー、豪NTROに15人乗り自動運転EVバス「Rita」を提供 オーストラリア・ニュージーランド市場への展開を開始

ティアフォー、豪NTROに15人乗り自動運転EVバス「Rita」を提供 オーストラリア・ニュージーランド市場への展開を開始

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株式会社ティアフォー(本社:東京都品川区、代表取締役 CEO:加藤真平)は、オーストラリアの政府系団体であるNational Transport Research Organisation(NTRO、本社:Canberra, Australia、CEO:Michael Caltabiano)に自動運転バスを提供しました。これにより、オーストラリアおよびニュージーランド市場への展開を開始しています。両者は、自動運転バスの導入をけん引してきたティアフォーの知見と、自動運転の実証を実施してきたNTROの実績を組み合わせます。そのうえでオーストラリアにおける自動運転バスの段階的な導入を進め、より安全で持続可能な公共交通の実現を目指します。

NTROの「Rita」
NTROの「Rita」

2024年3月から協業、パートナーは豪初の自動運転実証を手がけた組織

NTROは、革新的で効率的なモビリティソリューションの提供をミッションに掲げる組織で、旧称はAustralian Road Research Board(ARRB)です。2015年11月には、アデレードでVolvo XC90を用いた、オーストラリア初となる自動運転の実証を行った実績があります。現在は、60年以上に及ぶARRBおよびAustralasian Centre For Rail Innovation(ACRI)の実績を基盤に、道路、鉄道、港湾、空港を含むあらゆる交通手段を対象として、政府や産業界に向けた研究や解決策の提供に取り組んでいます。

一方のティアフォーは、「自動運転の民主化」をビジョンに掲げ、自動運転用オープンソースソフトウェア「Autoware」の開発を主導するディープテック企業です。両者はそれぞれの知見を生かし、オーストラリアおよびニュージーランドの公共交通に自動運転を導入することを目的として、2024年3月から協業を進めてきました。

15人乗りEVバス「Rita」でステップを踏んで実証

今回ティアフォーが提供したバスは15人乗りの電気自動車で、ティアフォーが開発した自動運転システムを搭載しています。車両には「Rita」という名前が付けられました。これは、ARRBと協力してオーストラリア初の自動運転車両の実証を実現した、当時Australian Driverless Vehicle Initiative(ADVI)のエグゼクティブディレクター、Rita Excell氏に敬意を表したものです。

両者はまず、オーストラリアの走行環境に適合させる調整のため、専用テストコースで車両の走行試験を実施しました。その後は、運転席を無人とした高度な自動運転と、運転手が乗車する条件付き自動運転の実証を段階的に進めています。

あわせてNTROは、公道を含む場所での実証実験やサービス実証の実施に向けて、オーストラリアおよびニュージーランドの関係機関と連携しています。連携先には、州の交通機関、バス事業者、地方自治体、空港などが含まれます。

交通事故ゼロ目標とバス運転手不足への貢献

この取り組みは、オーストラリア国家道路安全戦略が掲げる「2050年までに交通事故死亡者および重傷者ゼロ」という目標の達成に寄与するものとされています。さらに、2020年代後半に大量退職期を迎えることによるバス運転手不足という社会課題の解消にも貢献するとしています。

ティアフォーとNTROのトップが語る自動運転バスへの思い

ティアフォーの加藤真平CEOは、NTROとともに交通課題の解決に向けて自動運転バスをオーストラリアに展開できることを大変嬉しく思うとコメントしています。日本での自動運転バスの社会実装で培ってきた知見を生かし、高度な自動運転技術を通じて安全な公共交通の実現に寄与していく考えです。また、自動運転バスによって移動の選択肢を広げ、安全性と信頼性の高いサービスを創出していくとしています。

NTROのMichael Caltabiano CEOは、オーストラリアで初めて自動運転バスを導入することは、NTROだけでなくオーストラリアにとって大きな前進になると述べました。同氏によると、NTROには、自宅から商業施設や医療機関への移動など、社会に不可欠な移動を安全かつオンデマンドで提供するための技術を開発・検証してきた実績があります。今回の自動運転バスについては、従来のバスと比べてコスト効率や環境負荷の面で優れていると説明しています。そのうえで、高齢者や移動に課題を抱える人々、公共施設への短距離移動が中心の地域、交通混雑の緩和が必要な登下校時の通学路などで、安全で信頼できる移動手段を提供できると期待を示しました。

出典:株式会社ティアフォー